2006年「IT未来ナビゲータ」（無線系技術因子が拓く10年後の未来社会）

【調査目的と背景】

ITが見えなくなってきた。縁の下の力持ちへと役割が変化しつつある。主なトピックスは、コンピュータやOSそのものよりも、それを利用した携帯電話やICカード、RF-IDタグに移り、市場の主戦場は情報ビット（0と1）で表現されるデジタル情報を下敷きとしたアナログ情報に移ってきた。つまりITのシステム化や信号処理の高度化などのハード面よりも、使い方とコンテンツの活用が主題であり、人間社会とコンピュータを接合するアナログ－デジタル、デジタル－アナログ変換（AD-DA）がより重要になってきている。
　消費者向け市場では、主導権を「ポータル」企業が押さえ、そのホスティングを通信会社が担い、機器メーカーが機器を納入する形に変化している。対消費者向けのITの意味するものは端末機器の販売ではなく、「情報」（付加価値）を提供し、商取引とメッセージングのトランザクションを発生させることである。情報機器ベンダは、長寿命の製品（所有価値が持続する）の開発が「ポータル」と「サービス」（金融・コンテンツ・サービス等）の発展に追いつかず、サービスインの時点で既に時代遅れと評されかねないソリューション開発とならないように、製品とニーズの融合に向けて、ネットワークなどの付加価値と蓄積資産をいかに活用するか？が大切な課題となっている。「iPod」による音楽ダウンロードサービスやオンラインゲームの流行などはデジタルを介したヒューマニズムの媒体であり、決してデジタル処理されたデータを楽しんでいる訳ではない。新たなコミュニケーションとアクセス手段の獲得により消費者は「情報」を消費し始めたが所得があっての情報消費であり、ゲーム、TV、ウェブサーフィン、サービス(チケット予約や旅行手配等)、e-Learning等は消費者の所得向上手段とはなっていない。（オンライン株取引等の例外もあるがこれはB2B取引への個人の参入である）このようなエンターテインメント中心の対消費者向けITは、現行の放送・通信の広告を中心とした企業宣伝ツールの枠を脱することが困難であると容易に想像できる。B2Cへの試みとして、ココセコム等のGPS利用や福祉・介護・医療関係への活用、企業製品への付加価値として機能を付ける等の試みが多数ある。
　こうした付加価値製品の普及を達成するためには、諸外国からの安価な製品との競争に価格と煩わしさが排除され勝ち抜く必要があろう。従って消費不況・低成長化の経済において、増えない家計所得をいかに獲得できるか？消費者向け企業動向・産業向けのビジネスモデル開発が重要な局面になってきている。
　対企業取引では、一層の国内外競争に勝ち抜くためにも更なる合理化・効率化は避けられず、IT投資を重ねていくものと思われる。企業は社員の管理を強化せざるを得ず、より少人数での企業運営が要求されるようになれば時間と意思決定に対する拘束は一層厳しくなるものと推測される。そのための管理ツールとして携帯電話やGPS、トレーサビリティ（トラッキング）、電子決済、電子承認などが普及し、社会から要請されるCSRや個人情報保護、環境温暖化、資源リサイクル、少子化対策など今後増え続けるであろう責任を担い続ける形で環境変化に対応せざるを得ない。そのための情報化投資（後ろ向きではあるが）を積極化せざるを得ないと著者では考えている。このような状況で、企業ではタイムラグを生じない無線通信を活用していくだろう。同時により厳しい目標に限界までチャレンジすることになる。対企業取引や物流支援、店舗効率化（顧客サービスを含む）などへのIT・無線技術活用は不可避であり、様々な企業がソリューションを開発・展開しようと試みている。
　今回、弊社では、日本の無線市場を産業と技術面から俯瞰することにより、今後の将来像を明らかにし、明らかに重くなる企業負担や財政危機に向かい合いながら、明るい未来を築けるソリューションを模索している企業のプロフィールをピックアップすることで、近未来の社会像の想像を試みることとした。?
　

【調査方法】

弊社専門調査員による直接面接取材をベースに一部電話によるフォロー取材、並びに弊社内データベースの活用により調査・分析を行った。

【調査・分析・編集　期間】

2005年5月6日～2005年11月30日

【目次】

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【ISBNコード】

ISBN4-901872-16-8　C2034

【企画・監修・編集】

（株）ESP総研

【ビジネスイラスト作成】

後藤　英雄

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