インフラ産業 2014-2023

【概要】

新興国の人口増加と経済発展で「インフラ産業」が爆発的に成長、次世代インフラが巨額投資と新たなビジネスチャンスをもたらす。

本レポートの目的は、新興国へのインフラ輸出または拠点進出を検討する日本企業に対し、インフラ産業に関連する基本情報を提供することにあります。この目的に合わせて、以下の三つの点に配慮しました。

(1)インフラ産業に影響を与える外的な環境要因を整理すること
(2)インフラ輸出に影響を与える国際機関の動向に言及すること
(3)インフラ市場に当たる新興国のインフラ政策と計画を明らかにすること

 新興国へのインフラ輸出を想定する際に重要な要素は、「産業構造」と「国策の変化」です(図1)。「産業構造の破壊」とは、川上にいたプレーヤーが川下に進出したり、新規参入者が川下を押さえたビジネスを行ったりするなど、既存の産業構造が変化することを指します。「国策の変化」とは、国の政策によって規制や補助金等が導入されて既存プレーヤーがその地位を脅かされたり、新規参入者が登場したりすることを指します。これらから、インフラ産業は一般的な産業材と異なり、目先のユーザー・ニーズに応えるだけでは不十分といえます。

 この大きな課題を解決するために日本企業が考えるべきことは、現地の要求仕様に合った「倹約な」製品開発フルーガル・イノベーションに本気で取り組むことです。フルーガル・イノベーションでは、白紙の状態で未知の事項解明に取り組む枠組みが重要となります。自分たちが何を行っていくのかという強いコンセプト、必ず成功させるという人材の強いこだわりが必要です。新興国ではモノが不足しており、新しい商品を作ろうとしています。その考え方を日本人や日本の企業が共有できるかどうかがその市場で勝つための鍵となるでしょう。

 インフラ輸出戦略で掲げた目標を達成するためには、確からしい近未来を直視しなければなりません。具体的には、新興国における産業構造や主要なプレーヤーの動向、国の政策・計画です。本レポートはそれら重要な情報を網羅しています。この情報を基に、世界から受け入れられるインフラ・ビジネスを日本企業が展開できるようになることを期待します。

新興国の「政策・ビジネス環境・企業動向」を分析、「インフラ産業の行方」を予測します。

○前提となる外部環境の変化を分析
インフラ産業を理解するためには、前提となる外部環境の変化を把握する必要がある。外部環境の変化について、インフラ形成の前提条件となる事象とインフラ形成の制約条件となる事象を解説する。

○新興国のインフラ政策を調査
具体的なインフラ形成、整備状況を理解するために、新興国がどのようなインフラ政策を策定しており、具体的にどのようなインフラ関連のプロジェクトが計画されているかを解説する。

○主要なインフラ産業の行方を予測
『電力・ガス』、『水』、『運輸交通』、『情報通信』、『静脈』の産業分野について、市場、商品、技術のロードマップを示す。さらに産業ごとに、「プロダクト予測と注目技術」を解説、中長期の目線での「業界予測、再編の行方」とともにキーとなる「企業の動向」を解説する。

【インフラ産業 2014-2023の目次】

序章

1. はじめに
2. サマリー

第1章 前提となる外部環境の変化

インフラ形成の前提条件
1. 先進国と新興国のインフラ整備
2. インフラ産業の構造
3. マクロ経済環境
4. 天然資源の偏在
5. 新興国の投資資本の流入
6. グローバル・バリューチェーン
7. 都市化
8. 複合型都市開発
9. 環境配慮型社会
10. 気候変動

インフラ形成の制約条件
1. 技術開発の進展
2. 新興国の高度人材の増加
3. インフラ金融
4. PFI/PP

第2章 主要なインフラ産業の行方

電力・ガス産業
■ ロードマップ(市場・商品・技術)
■ プロダクト予測と注目技術
■ マーケット予測
■ 業界予測
■ 再編の行方
■ 企業動向
水産業
■ ロードマップ(市場・商品・技術)
■ プロダクト予測と注目技術
■ マーケット予測
■ 業界予測
■ 再編の行方
■ 企業動向

運輸交通産業
■ ロードマップ(市場・商品・技術)
■ プロダクト予測と注目技術
■ マーケット予測
■ 業界予測
■ 再編の行方
■ 企業動向

情報通信産業
■ ロードマップ(市場・商品・技術)
■ プロダクト予測と注目技術
■ マーケット予測
■ 業界予測
■ 再編の行方
■ 企業動向

静脈産業
■ ロードマップ(市場・商品・技術)
■ プロダクト予測と注目技術
■ マーケット予測
■ 業界予測
■ 再編の行方
■ 企業動向

第3章 新興国のインフラ政策とインフラ整備ロードマップ

中国+ASEAN諸国(9カ国)
1. 中国
2. タイ
3. マレーシア
4. フィリピン
5. ベトナム
6. インドネシア
7. カンボジア
8. ラオス
9. ミャンマー

環インド洋諸国(6カ国)
1. インド
2. パキスタン
3. バングラデシュ
4. トルコ
5. イラン
6. アフガニスタン

アフリカ諸国(5カ国)
1. 南アフリカ
2. ケニア
3. ナイジェリア
4. エジプト
5. アルジェリア

南米諸国(5カ国)
1. ブラジル
2. メキシコ
3. アルゼンチン
4. コロンビア
5. ペルー

第4章 インフラ輸出国と国際機関の動向

インフラ輸出国の動向
国際機関の動向

【監修・著者(代表)・発行】

1)監修・著者(代表):時吉 康範
2)発行:日経BP 社

【トータル・ページ数(報告書)】

・約300ページ
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試読希望・お問い合わせ・お申し込みについて

【資料名】 『インフラ産業 2014-2023 』
【頒価】 A4変型判、上製本、約300ページ、CD-ROM(本体に掲載された図表を収録):300,000円+税<※カラー>
【発行日】 2013年12月27日

【報告書体裁】 A4変型判、上製本、カラー、約300ページ、CD-ROM(本体に掲載された図表を収録)
【ページ数】 約300ページ
【担当部署】 株式会社 ESP総研 出版部
TEL:03-5762-8136
FAX:03-5762-8036
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