アジアの未来　2014-2025【インド編】

【概要】

2025年インドは世界経済を牽引。激化する欧米、韓国、中国の進出競争。日本企業はいつ参戦すべきか？

　2025年、インドの人口は14億1900万人となり、14億4900万人の中国とほぼ肩を並べます。現状、1人当たりの包括富は中国を含むBRICs諸国よりむしろケニアに近い低水準にあります。社会インフラや教育への投資が出遅れているのみならず、自然資源が少ないため、自然資源の輸出に頼る発展を図る新興国諸国の典型的な成長シナリオはインドには当てはまらず、特異な存在と言えるでしょう。

　それでも2012年のGDPは1兆8770億米ドル（世界11位）、購買力平価で4兆7780億米ドル（世界3位） であり、今後2017年まで6%成長、以降5%成長は可能です。この結果2025年にＧＤＰで3兆7000億米ドル、購買力平価で9兆4000億米ドルとなり、世界GDPに占める割合は購買力平価（PPPベース）で8.8%となります。その結果、中国、米国に次ぐ3位、日本の2倍規模になると予測します。

　世界銀行が発表するビジネス環境ランキングは132位で、困難が伴う事業環境の状況は継続しています。大国の割には限られた人材と進まない教育・衛生水準の改善、未活用の天然資源、インフラの不足、非効率な政治・司法、汚職の問題など、直接投資（FDI）を抑制する要因が多いのは確かです。可能性を秘めるが、困難なビジネス環境。しかし、中国の次に世界経済の成長をけん引することは間違いありません。欧米だけでなく、韓国企業、中国企業が進出競争に参戦しています。ところが、日本企業の多くはいまだに二の足を踏んでいる状況です。

　インドへの進出はもはや「Yes or No」の検討段階ではなく、進出を前提にそのタイミングを計るというのが適切な姿勢といえるでしょう。「現地生産に貢献するインフラの整備」、「消費市場としての購買力向上」の視点に加え、「限られた提携先の早急な確保」と「アフリカ・中近東への架け橋」という観点からも、インド進出の優先順位を検討すべき時に来ているのです。本レポートを、インド進出・投資計画立案の戦略ツールとしてご活用いただけると幸いです。

【アジアの未来　2014-2025[インド編]の目次】

第1章

■ エグゼクティブ・サマリー
インドの未来を理解するためのストーリーライン 1/2
インドの未来を理解するためのストーリーライン 2/2

■ 結論
2025年のインドの姿
2025年以降のインドの姿

■ フレームワーク
包括富フレームワークの方法
インド政府の思考形態
政策骨子となる5カ年計画
12次5カ年計画の概要
包括富の他国との比較
資産となる自然資源の構成

第2章　全体動向

■ 経済発展の基本指標
人口の分布と密度
人口推移（主要国比較）
年齢推移（主要国比較）
年齢構成と人口ボーナス期（主要国比較）
人口ボーナス期の見通し
陰の人口ボーナス（貧困撲滅への貢献）

■ 経済持続性の土台
政治体制（国家レベル）
政治体制（過去の与野党の動き）
政治体制（連立政権の政党構成）
政治体制の未来像
政治体制（地方統治）
インド財政（国債残高のGDP比推移）
インド財政（赤字基調の財政収支）
インド財政（民間/海外に期待）
大きなインフォーマル・エコノミーの存在
進まない都市部への移住
産業別人口比率から見た都市化

■ 外的要因に対する脆弱性
貿易収支の現状
石油・宝飾品に頼る特殊な構造
取り残されてきたFDI
最大の輸出先は米国、続く中国
対インド貿易の最大黒字国は日本
外的要因に対する脆弱性

■ 成長持続のエンジン
GDPの推移
1991年の自由化で成長が加速
世界的に見た現状のGNI
中国を超える今後のGDP見通し
GDPの長期展望（OECDデータ）
2025年のインドは世界の9.7%（OECDデータ）
2060年には米国を抜く2位へ（OECDデータ）
OECDより保守的に見るConference Boardの長期展望
近年の設備投資増はインフラ構築へ
農業からサービス業への転換が見られる
統計数値には信頼性がある
生産性向上が経済成長のカギ

第3章　ブリッジ

■ マクロ指標
1人当たりGDPは引き続き低水準
GDP成長のカギを握る要因
ジニ係数が意味をなさない
ジニ係数の世界比較

■ 産業振興策（マスタープラン）
インドの産業（現状）
将来の国家としてのインドが目指す姿

■ 輸出・入、企業進出にかかわる規制
FDI政策の概要
FTA/EPAの進展とアジア

■ 労働市場
硬直的な労働法
限定されるミドル・クラス層

第4章　インフラ

■ 社会インフラの現状
12次5カ年計画に見る社会インフラの姿
民間資金を積極活用

■ 2025年の社会インフラ像
民間頼みに危うさ
再生可能エネルギーで不足を改善
貨物・旅客ともに鉄道利用へ

■ 道路
質の問題を抱える道路
車両の増加が道路の増加を上回る
舗装道路はいまだ50%強
進まない地方の道路整備
高速道路建設に民間資金を期待
高速道路構想の全体像

■ 港湾
海洋国家を目指す基本方針
2020年まで5兆円の投資を計画

■ エネルギー
GDP成長とともに増大するエネルギー需要
唯一の資源石炭も輸入に転じる
それでも不足する電力
新設の巨大化で対応

■ DMIC
拠点間の輸送インフラ構想
900億米ドルを投資
日本のFDIで動き出した一大事業

■ 教育・学校
低い識字率、義務教育に問題
問題はハードではなくソフト
圧倒的に低い教育年数

■ 医療・病院
アフリカ貧困国以下の水準
ハード、ソフト両面に問題抱える

■ 工業団地
外資誘致の切り札として育成

■ 通信インフラの普及予測
電話・インターネットの概要
電話・インターネットの市場動向

■ 都市インフラの普及予測
交通インフラセクターの動向
道路・橋インフラ
鉄道インフラ
空港インフラ
港インフラ
エナジー・ユーティリティセクター
電力セクター

■ 流通インフラ、小売りチャネル普及予測
小売りセクターの推定市場
小売りセクターの市場予測
小売市場の歴史的展開
スーパーが伸び巨大市場に
EC市場の成長が見込める
小売業の外資規制

第5章　産業の成長予測

■ 自動車
自動車市場の現状
都市部に集中する
自動車市場の特徴
各社の市場戦略
自動車市場の動向
自動車市場の将来性

■ 食料、飲料
食品市場の動向
加工食品市場の現状
食品・飲料市場の動向
ソフトドリンク市場の現状
アルコールドリンク市場の現状

■ 日用品
日用品の市場規模
美容・パーソナルケア用品市場の現状
ホームケア用品市場の動向
ホームケア用品の主要プレーヤー
日用品の市場規模
衛生用品市場の主要プレーヤー

■ 情報通信
IT産業の歴史
IT産業の現状
IT産業の分類
IT産業の成長エンジン
市場規模の予測
パッケージ・ソフトの市場規模
IT産業の課題
ブロードバンドの普及予測
産業分野向けのソフトウエア市場

■ 医療・製薬
医療・製薬産業の特徴
医療・製薬産業の市場規模
主要プレーヤーの動向
市場規模の予測

■ 金融・保険業
歴史が古く、競争が激しい
不良債権比率は低く、健全な姿
外資は大手4行で200店舗を数える
銀行は高い貯蓄率を背景に大きく伸びる
生保・損保ともに民間が動き急
保険浸透率の国際比較?
保険浸透率の国際比較?

■ メディア
各種メディアの普及トレンド
TV、インターネット、モバイルの普及予測
メディアごとの売り上げ規模
エンターテインメント市場の動向
メディア市場の成長エンジン
メディア市場の市場規模
ゲームとアニメーション市場の動向
広告市場の動向

第6章　リスク

■ マクロ
政治の動向
日・インド関係の経緯
外交の動向
ファイナンス・通貨の動向
外国投資の動向
外国直接投資
インド・モーリシャス間のFDIフロー
日・米・中企業の投資スタンス

■ 事業容易性
スタートアップ
建設許可
電力入手
不動産・所有地等の登録
信用情報
投資家保護
税
海外取引
契約の簡易さ
破たん処理
環境の改善

■ 事業課題
企業景況の推移
事業課題

■ その他の要因
汚職・透明性の確保（インデックス）

付録　事業展開時の留意事項

■ 外国直接投資
外国直接投資（FDI）の注意事項
FDI政策の概要

■ 進出形態
進出形態の分類
投資関連の法制度
公開会社/非公開会社
支店/LLP/現地法人
独資/合弁
M&Aによる日本企業の進出例
JV設立による日本企業の進出例（主要案件）
JV設立による日本企業の進出例（直近案件）
会社設立フロー?
会社設立フロー?
会社設立フロー?

■ 資本
最低資本金
負債による資金調達
調達方法の比較分析

■ 税制
進出時に考慮すべき論点
難しくする三つの論点
法人税の概要
法人税にかかわる法令順守義務
法人形態別の税率など
源泉所得税にかかわる納税および申告期限
予定納税
居住ステータス
課税所得の範囲
所得区分の実例
個人所得税率
外国資産の申告
外国人のビザおよび登録規制
外国人に対する従業員積立基金
従業員に求められる税務上の法令順守義務
予定納税
間接税の概要
各種間接税の税率
優遇税制
関税の考え方
Special Valuation Branch
OECDおよびインドにおける法的枠組み
移転価格税制にかかわる法令順守義務
移転価格税制のまとめ

■ 社会保障協定
日印社会保障協定の概要

【著者・発行】

1）著者：中道　健太郎（代表）
2）発行：日経BP 社

【トータル・ページ数（報告書）】

・約240ページ
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