2016年「IoT／M2M」を始めとした標準化ならびにアライアンス・コンソーシアムに関する世界（グローバル）調査

【調査対象】

・標準化やエコシステムの動向を明らかにすべく、主要なIoT/M2M技術標準化グループ67団体に関する概要や標準化開始時期・スケジュールなどをWebから情報収集し、詳細調査を行った。そして、技術標準化グループに関する考察、技術標準化グループごとの主要メンバー、参加国/参加企業の変化、技術標準化グループごとの標準化開始時期・スケジュール、資金繰りなど技術標準化グループごとの総括を一覧に纏めた。

【調査方法】

・弊社専門調査員が各技術標準化グループ動向に関して、Webから情報収集し調査・分析を行った。

【調査＆レポート期間】

・2015年10月28日～2015年12月17日まで深堀調査（Webからの情報収集）を実施した。その後、レポーティング（集計＆分析）を実施し、2015年12月25日に集計＆分析ならびにコメント化が終了した。

【はじめに】

　IoT（Internet of Things、モノのインターネット）とは、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続させ相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うことである。例えば、自動車の位置情報をリアルタイムに集約して渋滞情報を配信するシステムや、人間の検針員に代わって電力メーターが電力会社と通信して電力使用量を申告するスマートメーター、大型の機械などにセンサと通信機能を内蔵して稼働状況や故障箇所、交換が必要な部品などを製造元がリアルタイムに把握できるシステムなどが考案されている。

　M2M（Machine to Machine）とは、機械と機械が通信ネットワークを介して互いに情報をやり取りすることにより、自律的に高度な制御や動作を行うことである。特に、コンピュータや通信装置などの情報機器以外の機械にセンサや処理装置、通信装置などを組み込んで、データ収集や遠隔監視・制御などを行うことを意味することが多い。例えば、工場内での工作機械の集中制御や、自動販売機の在庫状況の遠隔監視、実際の自動車の走行状況を集約したリアルタイムの渋滞情報、発電所や家庭の配電盤などにセンサやコンピュータを導入してきめ細かな電力使用量の監視や供給制御を行うスマートグリッドなどが挙げられる。

　上記のIoT/M2Mであるが、昔に流行ったユビキタスといった言葉同様の発信が2013年前後から積極的に行われ始めた。そして、2014年に入り、具体的に誰と一緒に戦略を持っていくか？誰と協業を行うべきか？といった発信が多くなってきた。

　 IoT/M2Mは、1社の業容だけでは閉じられない大きな概念である。そういった中で、ビジネスチーム作りや協業はMustである。 IoT/M2M などのIT分野では、ビジネスチーム作り、協業といった複数の企業が事業展開を行う上でお互いパートナーシップを組み事業の拡大、共存共栄を行う仕組みをエコシステムと呼んでいるが、上から下までのレイヤー、あるいは横の広がりを含めた合従連衡ではなく、協業チーム・エコシステムのあり方、重要性も変化している。

　現在、IT業界に留まらずあらゆる業種・業態の技術がIoT/M2Mを軸にして進化し続けている。各技術の進化に伴い最適化やプロトコルの策定など機能連携、共有も不可欠になっており、最適化や連携を促すためにも標準化の動きが活発になっている。

　 IoT/M2Mが活況を呈して以降、標準化やエコシステムは、今後も市場が成長し続ける上で必須になってきた。このような中で、単なる一時的な言葉（の発信）だけではなく、市場の創出・成長のためにビジネスとしての発信が多くなってきたことから、今この時に、当該レポート（出版）を企画するのが旬だと確信した。

　今後はこのような発信が数多く行われていくと思うが、ここで方向性が少々見えたこともあり、自主企画　出版調査レポート（ 「IoT／M2M」を始めとした標準化ならびにアライアンス・コンソーシアムに関する世界（グローバル）調査 Ver.2）として纏めた。

　今回（Ver.2　レポートにおいて）、ESP総研では標準化やエコシステムの動向を明らかにすべく、主要なIoT/M2M技術標準化グループ66団体に関する概要や標準化開始時期・スケジュールなどをWebから情報収集し、詳細調査を行った。

　具体的には、各技術標準化グループごとの当該テーマの概要・動向、標準化開始時期・スケジュール、審議対象の技術テーマやキーテクノロジー、審議検討組織や体制、資金繰り、標準化活動参加主要国、キーカンパニ、キーパーソン、標準化のメインプレーヤ、参加国や参加メンバーの変化、実現する製品・市場分野に関する調査である。

　上記の調査結果を基に、技術標準化グループに関する考察、技術標準化グループごとの主要メンバー、技術標準化グループごとの標準化開始時期・スケジュール、技術標準化グループごとの総括を一覧に纏めた。

　総力を結集して“2016年「IoT/M2M」を始めとした標準化ならびにアライアンス・コンソーシアムに関する調査”を刊行するに至ったが、当該調査＆レポートを担当した　河村　昌司　によれば、以下の調査＆レポート　所感を述べているので、参考にして頂きたい。

　 IoT/M2Mが市場を賑わせており、各ベンダ共に市場をリードすべく、製品開発及び規格化に注力している。 IoT/M2Mにより、新規市場の創出や既存市場の劇的な変化が見られており、産業分野、医療分野、家電分野などを始め様々な市場が活性化している。今後も、 IoT/M2Mがキーワードとなり、各ベンダ間連携、製品間連携が一段と加速し、ベンダやソリューションの垣根を越えた各市場の成長が引き続き期待される。現在では、日本国内にも各種団体が立ち上がってきた。今後はこのような団体の本格的な標準化の方向性などが指し示されることが予想されるが、この過程を見守り続けたいと思っている。そして、当レポートが標準化ならびにアライアンス・コンソーシアムの方向性などの参考データの一役になれば幸いである。

　今回、当レポートを発行するにあたり、企画立案の際、ご協力頂いた株式会社 日立コンサルティング様。監修者として、新世代M2Mコンソーシアム　木下　泰三　理事　には、ご多忙にも関わらず多大なるお力添えを頂いた。そして、資料もご提供頂き、当レポートの総括、個票などの巻頭にご提供頂いた資料を掲載、内容の更なる充実を図ることができた。企画立案としてご指導・ご協力頂いた日立コンサルティング様、レポート作成のためにご尽力頂いた木下理事にはこの場を借りて心から深く感謝申し上げると共に、この調査報告書が「標準化ならびにアライアンス・コンソーシアム」関連ビジネスに着眼する全ての皆様のマーケティング活動に貢献できることを心から切に望むものである。

【目次】

?.総括　編　P1

1-1）IoT/M2Mによる将来市場　P2
1-2）CPSによる第4次産業革命（Industrie 4.0）　P3
1-3） IoT/M2Mのプロジェクト・標準化動向　P4
1-4） IoT/M2Mのプロジェクト・標準化の特長　P5
1-5）技術標準化と業界アライアンスの位置付け　P6
1-6）技術標準化と業界アライアンスの位置付け　P7
2）技術標準化とは　P8
3-1）技術標準化グループとは　P9
3-2）今回の調査対象技術標準化グループ　P11
3-3）階層分類別技術標準化グループ　P13
4）各技術標準化グループの主要企業・団体一覧　考察　P15
5）各技術標準化グループの主要企業・団体一覧　P16
6）各技術標準化グループの標準化開始時期・スケジュール　考察　P70
7-1）通信系技術標準化グループの標準化開始時期・スケジュール（2010年以前～2012年）　P71
7-2）通信系技術標準化グループの標準化開始時期・スケジュール（2013年～2016年）　P72
8-1）電気系技術標準化グループの標準化開始時期・スケジュール（2010年以前～2012年）　P73
8-2）電気系技術標準化グループの標準化開始時期・スケジュール（2013年～2016年）　P74
9-1）P2P家電系技術標準化グループの標準化開始時期・スケジュール（2010年以前～2012年）　P75
9-2）P2P家電系技術標準化グループの標準化開始時期・スケジュール（2013年～2016年）　P76
10-1）業界アライアンス系（異業種エコシステム系）技術標準化グループの標準化開始時期・スケジュール（2010年以前～2012年）　P77
10-2）業界アライアンス系（異業種エコシステム系）技術標準化グループの標準化開始時期・スケジュール（2013年～2016年）　P78
10-3）業界アライアンス系（リーダー企業中心系）技術標準化グループの標準化開始時期・スケジュール（2010年以前～2012年）　P79
10-4）業界アライアンス系（リーダー企業中心系）技術標準化グループの標準化開始時期・スケジュール（2013年～2016年）　P80
10-5）業界アライアンス系（同業種・同分野系）技術標準化グループの標準化開始時期・スケジュール（2010年以前～2012年）　P81
10-6）業界アライアンス系（同業種・同分野系）技術標準化グループの標準化開始時期・スケジュール（2013年～2016年）　P82
11-1）その他技術グループのスケジュール（2010年以前～2012年）　P83
11-1）その他技術グループのスケジュール（2010年以前～2012年）　P84
12-1）通信系技術標準化グループの総括表　P85
12-2）通信系技術標準化グループの総括表　P88
13-1）電気系技術標準化グループの総括表　P91
13-2）電気系技術標準化グループの総括表　P95
14-1）P2P家電系技術標準化グループの総括表　P100
14-2）P2P家電系技術標準化グループの総括表　P104
15-1-1）業界アライアンス系（異業種エコシステム系）技術標準化グループの総括表　P110
15-1-2）業界アライアンス系（異業種エコシステム系）技術標準化グループの総括表　P113
15-2-1）業界アライアンス系（リーダー企業中心系）技術標準化グループの総括表　P116
15-2-2）業界アライアンス系（リーダー企業中心系）技術標準化グループの総括表　P120
15-3-1）業界アライアンス系（同業種・同分野チーム系）技術標準化グループの総括表　P124
15-3-2）業界アライアンス系（同業種・同分野チーム系）技術標準化グループの総括表　P127
16-1）その他グループの総括表　P129
16-2）その他グループの総括表　P131

?.技術標準化グループ　編　P132

1.通信系技術標準化グループ　編　P133

（1）通信系技術標準化グループ概要　P134

1）通信・インターネット系　P135
2-1）OneM2M　P136
2-2）OneM2M　P137
3）ITU-T SG20　P138
4）3GPP MTC　P139
5）GSMA/eSIM　P140
6）IETF （4WG概要）　P141
7） W3C （WoT：Web of Things）　P142

（2）通信系技術標準化グループ個票　P143

1.ITU-T/Focus Group M2M　P144
2.ETSI TC SmartM2M　P147
3.3GPP　P151
4.oneM2M　P154
5.IETF Core　P159
6.IETF roll　P162
7.IETF 6lowpan　P165
8.W3C　P168
9. ITU-T SG20　P174

2.電気系技術標準化グループ　編　P177

（1）電気系技術標準化グループ概要　P178

1）電気・産業制御系　P179
2-1）IEC （International Electrotechnical Commision）　P180
2-2）IEC TC65 （プロセス制御）　P181
2-3）IEC SMB/SG8、MSB　P182
3-1）ISO/TC184 （プロセス制御）　P183
3-2）ISO/IEC/JTC1　P184
4-1）工業用無線 （ISA）　P185
4-2）工業用無線 （ISA100.11a）　P186

（2）電気系技術標準化グループ個票　P187

1.IEC/TC65（IEC62541（OPC UA））　P188
2.IEC/TC65/WG16（Digital Factory）　P192
3.IEC/TC65/WG10（IEC62443）　P195
4.IEC SMB/SG8　P199
5.IEC/TC65（IEC62591）　P202
6.IEC/TC65（IEC62714）　P205
7.IEC/TC65（IEC62794）　P208
8.ISO/TC184（ISO13584）　P211
9.ISO/TC184（ISO15926）　P215
10.ISO/IEC JTC1/WG7（ISO/IEC29182）　P219
11.ISO/IEC JTC1/WG7（ISO/IEC30101）　P222
12.ISO/IEC JTC1/WG10　P225
13.ISA99　P228
14.ISA100.11a　P231

3.P2P家電系技術標準化グループ　編　P235

（1）P2P家電系技術標準化グループ概要　P236

1）P2P・スマデバI/F系　P237
2-1）IEEE 2413　P238
2-2）IEEE802.11、802.15.4/15.1　P239
2-3）IEEE 1888　P240
3）OMA-DM　P241
4）BBF、OSGi　P242

（2）P2P家電系技術標準化グループ個票　P243

1.ZigBee Alliance　P244
2.IEEE 802（IEEE 802.15.4）　P248
3.IEEE 1451　P252
4.IEEE 1888　P255
5.IEEE P2413　P259
6.OMA-DM　P262
7.BBF　P266
8.OSGi　P270
9.ISO/IEC/IEEE 21451　P274
10.EPCglobal　P277
11.OGC SWE（Open GIS Location Services）　P281
12.重要生活機器連携セキュリティ協議会（CCDS）　P286

4.業界アライアンス系技術標準化グループ　編　P290

（1）業界アライアンス系技術標準化グループ概要　P291

（1-1）異業種エコシステム系技術標準化グループ概要　P292

1）異業種エコシステム系　P293
2-1）IIC （Industrial Internet Consortium）　P294
2-2）IIC （Industrial Internet Consortium）　P295
3-1）Industrie 4.0　P296
3-2）Industrie 4.0　P297
4）DMDI （Digital Manufacturing & Design Innovation）　P298
5）AIOTI（Alliance for IoT Innovation）　P299
6）IoT World Forum　P300

（1-2）異業種エコシステム系技術標準化グループ個票　P301

1.Industrial Internet Consortium （IIC）　P302
2.Industry 4.0　P306
3.Hyper/CAT　P310
4.Alliance for IoT Innovation（AIOTI）　P313
5.Internet of Things World Forum　P315
6.中国製造2025　P318
7.IoT推進コンソーシアム　P321
8.インダストリアルIoT　P324

（2-1）リーダー企業中心系技術標準化グループ概要　P327

1）リーダー企業中心系　P328
2-1）ASA （All Seen Alliance）　P329
2-2）ASA （Qualcomm：AllJoyn）　P330
3）OIC （Intel、Samsung、Broadcom）　P331
4）Thread Group （Google/Nest、Samsunｇ）　P332
5）HomeKit （Apple）　P333

（2-2）リーダー企業中心系技術標準化グループ個票　P334

1.AllSeen Alliance　P335
2.Open Interconnect Consortium（OIC）　P339
3.Thread Group　P343
4.HomeKit　P346
5.e-F@ctory Alliance　P349
6.R-Carコンソーシアム　P352
7.R-INコンソーシアム　P355
8.Axeda　P358
9.ThingWorx　P361
10.Ericsson Device Connection Platform（EDCP）　P364
11.Moon Island Platform Technology　P367

（3-1）同業種・同分野チーム系技術標準化グループ概要　P369

1）同業種・同分野チーム系　P370
2）新世代M2Mコンソーシアム（日本）　P371
3）IVI（Industrial Value Chain Initiative）　P372
4）通信キャリアグローバルアライアンス　P373

（3-2）同業種・同分野チーム系技術標準化グループ個票　P374

1.Industrial Value Chain Initiative（IVI）　P375
2.Virtual Engineering Community（VEC）　P378
3.Industry4.1J　P380
4.IP500 Alliance　P382
5.LoRa Alliance　P385
6.Z-Wave Alliance　P387
7.ロボット革命イニシアティブ協議会（RRI）　P390
5.その他技術グループ　編　P396

（1）その他技術グループ個票　P397

1.科学技術振興機構（JST）　P398
2.国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）　P402
3.電子商取引安全技術研究組合（ECSEC）　P406
4.電子情報技術産業協会（JEITA）　P410
5.Star型ネットワーク・Mesh型ネットワーク　P431

?.補足・参考資料　編　P434

1）通信技術と電気制御技術のレイヤ比較　P435
2）各社のビジネススタイル分類　P436
3）OSSコミュニティの普及進化　P437
4）標準化・アライアンス団体の関連図　P438
5）クラウドから「エッジコンピューティング」へ　P439

奥付け

【ISBNコード】

ISBN978-4-86567-069-1　C2034

【企画・調査・分析・レポーティング・監修・編集】

1）企画：ESP総研
2）企画協力：日立コンサルティング　
3）監修：新世代M2Mコンソーシアム　木下　泰三
4）調査・分析・レポーティング・編集：ESP総研　河村　昌司

【トータル・ページ数（報告書）】

・439ページ
＜調査レポート一覧はこちら＞

試読希望・お問い合わせ・お申し込みについて